最近「FIRE」という言葉が大流行しているかと思います。以下の英語の略語で日本語では「経済的自立と早期退職」となっています。
FIRE=Financial Independence, Retire Early
FIREとは殆ど早期リタイアのことです。資産運用で生活する早期リタイア生活のことですね。
早期リタイアではなく豊かな老後を送ることができるのかという点は古今東西関心事であることに変わりはないでしょう。
老後2000万円問題が賑わいを見せたことからも明らかですね。
現在筆者は資産1億円に到達していますが、5000万円に到達した時に老後生活は問題なく過ごせるのかと考えたことがあります。
老後2000万円は必要と言われている基準値の2.5倍なので一見すると余裕綽々のように見受けられます。
しかし、5000万円あってもケースバイケースということが実際に算盤をはじいた結果導き出されました。
本日は準富裕層の基準である5000万円を保有している場合の老後の完全リタイアの可能性についてお伝えしていきたいと思います。
60歳で5000万円あれば完全リタイアが可能なケースとは？
まず老後リタイアが可能なケースについてお伝えしていきたいと思います。
独身で還暦の60歳を迎えた場合
まずは独身の場合です。独身であれば正直5000万円あれば十分です。
総務省によると高齢単身世帯の消費支出は男性で月額16万6000円、女性で月額15万6000円ということになります。
参照：総務省
年間になおすと男性で約200万円、女性で約190万円となります。年金を受給する65歳までの5年間で約1000万円が消費されます。残りが4000万円ですね。
65歳からは以下の年金が支給されます。
| 月額 | 年額 | |
| 国民年金 | 55,464円 | 約66万円 |
| 厚生年金 | 145,638円 | 約174万円 |
厚生年金であれば殆ど生活費を賄えます。男性で年間25万円不足したとしても、4000万円あれば取り崩すだけで160年間生存することができます。
国民年金の場合、男性で130万円の不足が発生します。それでも4000万円が残っていれば30年間取り崩すことができて95歳までは生存可能となります。
一方上記は平均的な場合です。もっとも生活費が発生する都内の賃貸のケースで考えてみましょう。
都内の賃貸で一人暮らしの場合の生活費として調整したものが以下となります。
| 金額 | |
| 食料 | 40,000 |
| 住居 | 100,000 |
| 光熱費 | 10,000 |
| 家具等 | 6,000 |
| 被服費 | 5,000 |
| 保険医療 | 7,000 |
| 交通通信 | 12,000 |
| 教養娯楽 | 25,000 |
| その他の消費支出 | 33,000 |
| 合計(月額) | 238,000 |
| 合計(年額) | 約285万円 |
年間285万円の生活費であれば、正直いって取り崩しだけでは厳しくなってきます。しかし5000万円から配当金を受け取ると現実的なプランとなってきます。
メガバンクや商社株などの高配当銘柄に投資することで低く見積もっても4%程度の配当金を受け取ることができます。
20%の税金を差し引かれたら160万円となります。
すると65歳時点で4500万円程度を残して年金を受け取ることができます。
4500万円で4%の配当金を受け取ると税後で144万円の配当金を受け取ることができます。
多くの方で厚生年金で174万円を受け取ると320万円程度が収入となるので生活費を賄うことができます。
つまり老後の完全リタイアは可能となります。
国民年金を66万円受け取ると年間210万円となります。すると生活費に対して不足分が発生するので取り崩していく必要がでてきます。
取り崩していくと段々と配当金も少なくなっていくのでジリ貧になっていきますが、厳しくなってきたら地方に移住することで持続可能となります。
また、年齢を重ねるにつれて生活コストも低下していくので、なんとか老後生活を維持していくことが可能となります。
夫婦二人で持ち家の場合
独身でなくても夫婦で持ち家の場合も可能になってきます。
以下は老後2000万円問題で実際に使用された高齢夫婦無職世帯の家計収支です。
月額5.5万円つまり年間66万円の不足を30年間生存したら2000万円というのが老後2000万円のカラクリです。
ただこれは厚生年金世帯と国民年金世帯の平均です。さらに支出は住居費が約1.5万円で持ち家を前提としています。
夫婦共に国民年金世帯の場合は収入が11万円となるので月間不足分が13.5万円となります。
年間不足金額は162万円となります。不足分162万円で30年間生存した場合はほぼ5000万円なので「Die with ZERO」で人生の幕を閉じることができます。
夫婦2人で東京に賃貸で住んでいる場合は老後に5000万円あっても物足りない
一方、5000万円あっても夫婦で東京で賃貸であればリタイアは厳しくなります。
先ほどの支出を金額ベースで表したものが以下となります。
| 総務省データ | 都内賃貸 | |
| 食料 | 64,521 | 80,000 |
| 住居 | 13,658 | 150,000 |
| 光熱隧道 | 19,309 | 19,309 |
| 家具家事用品 | 9,419 | 9,419 |
| 被服費 | 6,593 | 6,593 |
| 保険医療 | 15,541 | 15,541 |
| 交通通信 | 27,551 | 27,551 |
| 教養娯楽 | 24,961 | 24,961 |
| 交際費 | 27,315 | 27,315 |
| その他 | 26,609 | 26,609 |
| 税金等 | 28,240 | 28,240 |
| 合計(月額) | 263,717 | 415,539 |
| 合計(年額) | 約315万円 | 約500万円 |
夫婦で東京で賃貸の場合は年間500万円の生活費が発生します。
60歳から65歳を配当と取り崩しで過ごしたとしても1500万円〜2000万円は取り崩すことになるので完全リタイアプランが破綻します。
仮に65歳時点まで5000万円を温存した場合を考えてみましょう。
仮に専業主婦世帯の場合、旦那は厚生年金を受け取り、妻は国民年金を受け取ることになります。
すると合計240万円を受け取ることになります。
| 月額 | 年額 | |
| 国民年金 | 55,464円 | 約66万円 |
| 厚生年金 | 145,638円 | 約174万円 |
| 合計 | 201,102円 | 約240万円 |
生活費500万円から240万円を差し引くことで年間不足金額は260万円となります。
先ほど独身で国民年金で都内で賃貸の場合は年間不足額が210万円でギリギリ5000万円でも可能という結論になりました。
しかし、年間不足額が260万円となってくると厳しくなってきます。
貯蓄5000万円以上の世帯の比率は？その中で60歳で貯金5000万円以上の割合は？
では、ここでCoffee Breakとして貯蓄5000万円以上の世帯の比率についてみていきたいと思います
まずは全体世帯の中の比率ですが、有名な以下の図の通り
参照：野村総研
| 超富裕層(資産5億円以上) | 9.0万世帯 |
| 富裕層(1億円以上5億円未満) | 139.5万世帯 |
| 準富裕層(5000万円以上1億円未満) | 325.4万世帯 |
| アパーマス層(3000万円以上5000万円未満) | 726.3万世帯 |
| マス層 | 4,213.2万世帯 |
合計5,413.4万世帯のうち473.9万世帯つまり全体の8.7%が貯蓄5000万以上の世帯の比率となります。
とはいえ退職金を受け取ることができる60代以降が殆どを占めています。
では60代で5000万円以上の世帯を保有している比率を独身と2人以上世帯でみていきたいと思います。
まずは独身世帯についてです。「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」を参考にしています。
60代で3000万円以上の世帯の比率は16.9%となります。この中で5000万円以上の世帯の比率について推測していきます。
先程の野村総研のデータでは3000万円以上世帯1200.2万世帯のうち473.9万世帯が金融資産5000万円以上の世帯となります。比率になおすと39.4%です。
これを適用すると5000万円以上の資産を保有する60代の独身世帯の割合は6.6%となります。
次に2人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)」を参考にしています。
3000万円以上を保有する世帯の比率20.3%の中で5000万円以上の資産を保有する世帯の割合は先程と同じ比率で推定すると8.0%となります。
いずれにせよ10世帯の1世帯以下の比率であるということがわかります。
豊かで余裕を持ったリタイアに必要資金とは？
今までの議論を元にすると以下となります。
| 独身 OR 夫婦 | 都会 OR 地方 | 賃貸 OR 持ち家 | 5000万円での 完全リタイア可否 |
| 独身 | 地方 | 賃貸 | ○ |
| 持ち家 | ○ | ||
| 都会 | 賃貸 | △ 余裕はないが可能 |
|
| 持ち家 | ○ | ||
| 夫婦 | 地方 | 賃貸 | ○ |
| 持ち家 | ○ | ||
| 都会 | 賃貸 | × | |
| 持ち家 | ○ |
独身で都会で賃貸の場合は60歳時点で5000万円あれば完全リタイアは可能であるもののギリギリという水準でした。
5000万円を4%の配当利回りの銘柄に全額分散投資することで、なんとか「Die with Zero」を成し遂げられるというものでした。
しかし、気をつける必要があります。株価が減少したり、業績悪化で配当金が減少または無配になる可能性もあるのです。
最も安全にリタイアするためには3%程度の利回りを実現している「配当貴族銘柄」に分散投資をするのが妥当となります。
配当貴族とは？
配当貴族は25年以上増配しつづけている銘柄群。日本には花王だけだが米国には数多くの配当貴族が存在している。
配当貴族は皆さんご存知のP&Gやマクドナルドのような銘柄があります。
以下が配当貴族の一覧ですが配当利回りが5%超えるような銘柄は斜陽産業が多く株価も下落基調なのでおすすめできません。
2%から4%の銘柄で分散して3%程度の利回りを狙うのが妥当な戦略となります。
3%の配当利回りでも、20%の税金がさしひかれると最終的には2.4%の手取りとなります。
2.4%の税後配当利回りで生活費を賄える水準の資産が豊かで余裕を持った老後生活には必要になります。
一番生活費が不足するのは夫婦で東京で賃貸のケースです。先ほどの算出結果だと260万円となりました。
260万円を2.4%の税後配当利回りで賄おうとすると1億800万円となります。約1億円あれば豊かな老後を送れることとなります。
しかも、配当貴族の場合は毎年配当金が増額されるので豊かさが増幅していきます。
今後10年で安全に5000万円を1億円に増やすために必要な考え方とは？
老後を見据えているという方は40代または50代の方が多いかと思います。
つまり、今後10年で現在保有している5000万円を1億円に増やす必要があります。
5000万円を10年で2倍以上に増やすためには年率7%-10%で運用する必要があります。
5000万円を年率7%と年率10%で運用した場合の資産の推移は以下となります。年率7%の場合は約10年後に、年率10%であれば約7年後に1億円に到達します。
| 7%運用 | 10%運用 | |
| 元本 | 5,000 | 5,000 |
| 1年目 | 5,350 | 5,500 |
| 2年目 | 5,725 | 6,050 |
| 3年目 | 6,125 | 6,655 |
| 4年目 | 6,554 | 7,321 |
| 5年目 | 7,013 | 8,053 |
| 6年目 | 7,504 | 8,858 |
| 7年目 | 8,029 | 9,744 |
| 8年目 | 8,591 | 10,718 |
| 9年目 | 9,192 | 11,790 |
| 10年目 | 9,836 | 12,969 |
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そして重要なのは安定してリターンをあげるということです。
例えば、昨今流行した米国のインデックス投信は残念ながら今後10年間で1億円を作るという観点では適切ではありません。
あくまでインデックスは30年以上の超長期でみた場合に平均して7%のリターンです。
今後10年の平均リターンが7%というわけではありません。以下ご覧いただきたいのですが、S&P500指数は調子が良い時と悪い時を交互に繰り返しています。
場合によっては10年間経過して資産が減っているという局面も過去に多く存在していました。
そして2022年からの10年間は厳しい状況となることが想定されます。
2010年から2021年中盤までは金融緩和相場によって大きく株価が上昇しました。その反動で大きなインフレが発生して1970年代以来の高インフレが米国経済を襲っています。
インフレというのは皆さん実感し始めていると思いますが、国民生活を圧迫します。余裕がなくなり消費ができなくなってしまうのです。
消費ができないと経済が後退して深刻な経済ショックを招きます。この経済ショックを防ぐために中央銀行は金融引き締めを行い金利を引き上げて需要を減退させてインフレを抑え込もうとします。
金利を引き上げることでインフレを時間差で収めることができますが、結局消費を抑え込むので株価にはマイナス要因です。
企業の利益がへるだけでなく、金利が高くなると株式に投資をするインセンティブが低くなりバリュエーション自体も低下していきます。
ちなみに現在と同じインフレが発生した1970年代のS&P500指数の株価推移は以下です。
最大で半額になりながらも、10年後に株価の成長は全くみられていません。今後はこうなる可能性が高くなっているということです。
20代から30代の方で厳しい10年間を我慢できるという方はインデックスでもよいかもしれません。
しかし、10年経過してトントンとなるかもしれないというのは、ただの機会損失です。
特に老後の資産形成を考えている40代から50代の方であればインデックスにここから投資するリスクを十分考える必要があります。
株式市場に影響をうけずに安定して7%-10%を狙える投資先とは？
株式市場に一括で投資するインデックス投資は今後厳しい展開が想定されることをお伝えしました。
しかし、株式市場が軟調であったとしても安定して7%-10%のリターンを狙うことができる投資先は存在します。
それがヘッジファンドです。
グローバル化の進展で世界では株式も債券も同様の動きをすることによってポートフォリオの安全性を確保するのが難しくなってきていました。
関連：年利10パーセントを目指すのは難易度が高い！？投資商品として株や投資信託等の選択肢を検証！
しかし、機関投資家はどのような局面であっても安定したリターンを出し続ける必要があります。
例えば保険会社を例にとって考えてみましょう。
保険会社は皆さんから集めた保険料を運用部隊が運用で増やして将来の支払いに充てています。
運用で増やすことで将来の支払いもできますし、社員の給料もだすことができるのです。つまり、リターンがでない期間が続くと破綻してしまいます。
そこで、彼らのような機関投資家が1990年代後半から目をつけているのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドはいかなる相場の局面であってもプラスのリターンをだすことを目指す絶対収益型のファンドです。
→ ブログ更新：退職金はどこに預ける？欧米の富裕層も活用するヘッジファンド投資という選択肢
機関投資家の多くはヘッジファンドをポートフォリオの中に相当な比率で組み入れています。
以下はハーバード大学やイェール大学のポートフォリオをなりますが全体の30%以上をヘッジファンドを組み入れています。
ヘッジファンドは機関投資家の期待に答えて、市場の暴落局面を回避しながらインデックスよりも高いリターンを叩き出し続けています。
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100年に一度の暴落でも軽傷で乗り切っているのです。
老後の資金を運用するということを考えた時に暴落を回避するというのは最も重要なことかと思います。
せっかく老後のために蓄えてきた5000万円という資産が暴落に巻き込まれて50%下落して2500万円になってしまったら狼狽してしまいますよね。
暴落を回避して安定的に資産を形成してくれるという観点に立った時にヘッジファンドは非常に魅力的な選択肢となります。
ヘッジファンドは欠点として、アクセスの難しさがあります。
投資信託のように大々的に一般投資家に売り出す公募ファンドではなくプライベートファンドだからです。
ただ、ある程度人生を長くいきていれば分かりますが、本当に魅力的な選択肢というのは一般には解放されていません。
富裕層の間で情報がやり取りされているのです。
筆者は運良く会社の先輩からの紹介でBMキャピタルという素晴らしいファンドと出会うことができ投資することができています。
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以下で詳しくお伝えしていますので興味のある方はご覧いただければと思います。
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まとめ
今回のポイントを纏めると以下となります。
ポイント
- 5000万円あっても都内の賃貸の場合はリタイアが難しくなってくる
- 豊かな老後を送るためには最低でも1億円は欲しい
- 今後10年を考えた時にインデックス投資は厳しい展開が想定される
- 老後資産を運用すると考えた時に暴落を回避するという観点が非常に重要
- 市場環境に影響をうけずにプラスのリターンが狙えるヘッジファンドという選択肢を検討しよう！
