1億円あれば何年暮らせる?2億円や3億円保有のケースも含めて検証。結局、何億円あれば一生暮らせるのか?

1億円以上の資産運用

1億円あったら何年暮らせる?2億円や3億円保有の資産運用ケースも含めて検証。結局、何億円あれば一生生活できるのか?

2022年7月26日

誰しもが目標とする金融資産1億円。

筆者も現在資産8000万円と迫ってきているので、1億円あれば何ができるのかという妄想を膨らませています。

多くの方にとって資産形成を行なっている方の目的はリタイアすることや、老後生活を充実させることだと思います。

 

本日は1億円から、その先に2億円、3億円を保有している場合に何年暮らすことができるかという点を紐解いていきます。

結局、何年あれば一生暮らすことができるのか?

この誰しもが一度は考えたことがある疑問にお答えしていきたいと思います。

 

現役世代は都会と地方でそれぞれ年間生活経費はいくら?

まずは現役世代のケースで考えていきましょう。

都会暮らしの場合の年間生活経費は?

以下は2022年5月時点の総務省統計局の家系調査報告によると消費支出は344,126円で、非消費支出は102,887円で合計447,013円となっています。

非消費支出というのは税金や保険料のことです。

 

勤労世帯の生活費

金額
食費 79,544
住居 20,614
光熱・水道 26,953
家具・家事用品 11,580
被服費 12,998
保険医療 13,132
交通通信 52,190
教育 37,352
教養娯楽 31,008
その他消費支出 58,755
非消費支出(税金) 102,887

 

上記は全国平均のデータです。2020年のデータですが、各地域別の消費支出を出しているのが以下となります。

都市圏として活用できるのが関東圏のデータかと思います。

 

地域別にみた2人以上の勤労者世帯の消費支出

<総務省「家計調査年報」/2020年>

 

 

ただ、上記の関東系のデータも東京圏だけではない関東圏も含まれています。

実際、住居費が月額2万円であったり、子供の教育費が2万1700円であったりと非現実的な数値が並んでします。

 

そこで、以下のケースで分けてお伝えしていきたいと思います。

 

ケース1:
子供なしでゆとりを持った生活

ケース1:
子供なしで製品な生活

ケース2:
子供2人でゆとりを持った生活

ケース3:
子供2人で清貧な生活

 

(単位:万円) 総務省データ
(関東)
ケース1
(子なし・ゆとり)
ケース2
(子なし・清貧)
ケース3
(子供2人・ゆとり)
ケース4
(子供2人・清貧)
食費 8.5 10.0 7.0 12 9
住居費 2.01 15.0 12.0 25 15
水道光熱費 2.14 2.0 2.0 2.5 2.5
家具・家事用品 1.42 1.5 1.5 1.5 1.5
被服費 1.14 3.0 1.0 4.0 2.0
保険医療 1.39 1.4 1.4 1.4 1.4
交通通信 4.82 4.8 4.8 4.8 4.8
教育 2.17 0 0 12 5.0
教育娯楽 2.96 3.0 3.0 3.0 3.0
その他 5.63 10.0 5.0 10 6.0
生活経費合計 32.18 50.7 37.7 76.2 50.2
生活経費年間合計 386.16 608.4 452.4 914.4 602.4

 

つまり、ケース2の子なしで清貧なパターンでも年間450万円、子供2人でゆとりある生活を行うとすると900万円以上の生活経費が必要ということになります。

 

さらにここからリタイアした場合でも、国民年金や健康保険料の支払いが夫婦で月額5万円は必要になってきます。

つまり、最低でも追加で60万円の支出が必要となります。それを加味するとリタイアした場合の年間生活必要経費は以下となります。

 

都会ケース 必要生活経費
ケース1(子無しでゆとり生活) 670万円
ケース2(子無しで清貧生活) 510万円
ケース3(子供二人でゆとり生活) 980万円
ケース4(子供二人で清貧生活) 660万円

 

かなり納得感のある数字ではないでしょうか?

もはや東京では子供を私立にいかせて、それなりの生活を実現するためには共働きが前提となっています。

それは税後で1000万円の所得が必要になるためです。

 

清貧に暮らす覚悟もなく、共働きする覚悟もない場合は東京を離れるという選択肢も視野に入れる必要がある時代になっているのです。

 

 

地方暮らしの場合の年間生活経費は?

では田舎の場合はどうでしょうか?

先ほどのケースにわけて考えていきたいともいます。

参考にするのは丁度良い地方感のある中国地方のケースとします。

 

(単位:万円) 総務省データ
(中国地方)
ケース1
(子なし・ゆとり)
ケース2
(子なし・清貧)
ケース3
(子供2人・ゆとり)
ケース4
(子供2人・清貧)
食費 7.4 10.0 7.0 12 10
住居費 2.31 10.0 6.0 14 10
水道光熱費 2.10 2.1 2.1 2.1 2.1
家具・家事用品 1.36 1.5 1.5 1.5 1.5
被服費 1.04 3.0 1.0 3.0 2.0
保険医療 1.35 1.4 1.4 1.4 1.4
交通通信 4.49 4.5 4.5 4.5 4.5
教育 1.27 0 0 10 5
教育娯楽 2.60 3.0 2.0 3.0 3.0
その他 5.85 8.0 4 8.0 6.0
生活経費合計 29.77 43.5 29.5 59.5 45.5
生活経費年間合計 357.24 522 354 714 546

 

リタイアした場合の保険料や国民年金の合計年間60万円を加味すると以下の数値となります。

 

地方ケース 必要生活経費
ケース1(子無しでゆとり生活) 580万円
ケース2(子無しで清貧生活) 410万円
ケース3(子供二人でゆとり生活) 770万円
ケース4(子供二人で清貧生活) 600万円

 

老後世代は都会と地方でそれぞれ年間生活経費はいくら?

老後の場合は主に3つのポイントで状況が変わってきます。

 

✔︎ 子供は既に巣立っている
✔︎ 年金をもらえるので純拠出は少ない
✔︎ 持ち家の場合はローン完済しているので住宅支払いが少ない

 

それでは同じく総務省のデータを見ていきましょう。

上記のことを加味すると、地方も都会もないので生活経費については以下で特段違和感はないと思います。

 

金額
食費 70,705
住居 14,971
光熱・水道 26,461
家具・家事用品 9,332
被服費 5,654
保険医療 14,820
交通通信 28,294
教育 1,287
教養娯楽 24,308
その他消費支出 39,564
非消費支出(税金) 41,171
合計 276,566

 

仮にゆとりある老後生活を考えるとすると以下の通りとなります。

 

総務省発表 ゆとりある老後
食費 70,705 100,000
住居 14,971 20,000
光熱・水道 26,461 26,000
家具・家事用品 9,332 10,000
被服費 5,654 30,000
保険医療 14,820 15,000
交通通信 28,294 28,000
教育 1,287 0
教養娯楽 24,308 50,000
その他消費支出 39,564 80,000
非消費支出(税金) 41,171 41,000
合計 276,566 400,000

 

あとは貰えるのが国民年金なのか、厚生年金なのかという点で異なってきます。

国民年金と厚生年金の場合は夫婦二人で以下の通りとなります。

 

月額 夫婦二人分
国民年金(老齢基礎年金(満額)) 64,816円 129,632円
厚生年金
※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
219,593円

 

つまり、厚生年金世帯と国民年金世帯の純拠出は以下となります。

 

厚生年金世帯 国民年金世帯
通常 ゆとり 通常 ゆとり
月間支出 276,000 400,000 276,000 400,000
月間年金収入 219,000 219,000 129,000 129,000
月間純拠出 57,000 181,000 147,000 271,000
年間純拠出 68万円 217万円 176万円 325万円

 

1億円あれば何年暮らせる?

では1億円あれば何年暮らせるのかという点についてお伝えしていきたいと思います。

 

勤労世帯の場合は10年から20年

先ほどの必要経費を割り返すことで何年暮らせるかを算定することができます。

 

都会の場合

都会ケース 必要生活経費 年数
ケース1(子無しでゆとり生活) 670万円 15年
ケース2(子無しで清貧生活) 510万円 20年
ケース3(子供二人でゆとり生活) 980万円 10年
ケース4(子供二人で清貧生活) 660万円 15年

 

地方の場合

地方ケース 必要生活経費 年数
ケース1(子無しでゆとり生活) 580万円 18年
ケース2(子無しで清貧生活) 410万円 25年
ケース3(子供二人でゆとり生活) 770万円 14年
ケース4(子供二人で清貧生活) 600万円 17年

 

老後世帯の場合は30年以上

では老後世帯でも同様に考えて見ましょう。以下の通り国民年金世帯で裕福で暮らす場合でも31年間暮らせるので勝ち逃げはほぼ確定的ですね。

厚生年金世帯 国民年金世帯
通常 ゆとり 通常 ゆとり
月間支出 276,000 400,000 276,000 400,000
月間年金収入 219,000 219,000 129,000 129,000
月間純拠出 57,000 181,000 147,000 271,000
年間純拠出 68万円 217万円 176万円 325万円
1億円で暮らせる年数 150年 48年 56年 31年間

 

〜コラム〜30代、40代はお金の賢い使い方を理解した上で資産を大きく増やすべき

上記は一般例であり、データを整頓したに過ぎません。筆者は30代、40代に伝えたいことがあります。

それは、金融リテラシーを高めた上で、思い切り労働をして資産を増やすべきであるという話です。30代、40代は働き盛りであり、人生で最も労働効率が良い期間です。

 

20代では経験不足ですし、50代では体力が残っていません。多少の無理もしつつ、組織を動かし労働にレバレッジをかけられるのが30代、40代です。

転職などを考えても良いと思いますし(筆者は転職組です)、とことん年収を高めることに特化すべきだと思います。

そして、その経験と人脈の資産は50代以降も複利で効いてきます。

 

金融リテラシーを高めるべきという話も、これはかなり単純で、お金を使う際にそのリターンがどれくらいか?を考える癖をつけるだけで実際は十分です。

むしろ、色々と調べ過ぎてそれに時間を取られてしまい、本業のキャリアを確保する妨げになっては目も当てられません。

30代、40代はとにかく働く、リターンを意識したお金の使い方をする。これを徹底するシンプル戦略でいきましょう。

 

 

結局は何億円あれば一生暮らせる!?2億円?3億円?

では結局何億円あれば一生暮らせるのかという点を考えて見ましょう。

1億円あれば国民年金世代でも老後は安泰といえます。厚生年金世帯なら5000万円あればある程度安定といえますね。

 

65歳時点で5000万円を残すためには、現在の年齢から逆算してどれだけの金額が必要なのかを計算していく必要があります。

現在の年齢から65歳までの年数に5000万円を加えた数字が以下となります。

 

都会ケース 必要生活経費 30歳の場合 40歳の場合 50歳の場合
ケース1(子無しでゆとり生活) 670万円 約2.9億 約2.1億 約1.5億
ケース2(子無しで清貧生活) 510万円 約2.3億 約1.8億円 約1.2億
ケース3(子供二人でゆとり生活) 980万円 約4億 約3億 約2億
ケース4(子供二人で清貧生活) 660万円 約2.8億 約2.2億 約1.5億

 

30歳でケース3の場合で4億円が必要となります。

ただ、子育てを35年間行うわけではありませんし、子供が巣立ってからは費用が抑えらえれますので約3億円から3.5億円あれば十分ということになります。

大変ですね、東京で生活していくのは。

 

地方の場合もみていきましょう。

地方ケース 必要生活経費 30歳の場合 40歳の場合 50歳の場合
ケース1(子無しでゆとり生活) 580万円 約2.5億 約2.0億 約1.4億
ケース2(子無しで清貧生活) 410万円 約2.0億 約1.5億 約1.2億
ケース3(子供二人でゆとり生活) 770万円 約3.1億 約2.4億 約1.6億
ケース4(子供二人で清貧生活) 600万円 約2.6億 約2.0億 約1.4億

 

この算定でも最大3.1億円となっていますが、あくまで35年間マックスで経費がかかった場合です。

2億円から2.5億円あれば十分ということになります。

 

つまり仮に30歳から何も稼がずにリタイアをするという算定の場合は都会の場合で最大3.5億、地方の場合で最大2.5億円が必要となります。

リタイアして清貧に暮らす場合は都会で2.5億、田舎で1.5億円をみておけばよいでしょう。

関連:金融資産2〜3億円あったら完全リタイアは可能か?安定した配当生活を送るための運用法(50歳、60歳など年代別ポートフォリオを検討)

 

1億円を2億円〜3億円に安全に増やすための選択肢

1億円を投資するとなると非常に慎重になる方が多いかと思います。

10%下がるだけで1000万円を失いますしリーマンショックのように50%下がれば5000万円を失うことになります。

 

昨年まで流行したインデックス投資は大きく資産を失う可能性を秘めています。

特に2022年からは金融引き締めが実施されており暫くは株価が低迷することが予想されています。

2000年からのITバブルのように3年間下落し続ける可能性も十分あります。

 

このような局面で重宝されるのが市場環境に依拠せずにリターンを挙げているヘッジファンドです。

ヘッジファンドは下落局面でも利益をだしており絶対収益型のファンドとして資産を失うことができない年金基金や保険会社に重用されています。

 

ヘッジファンドは株式市場が下落する局面でもリターンをあげて素晴らしいパフォーマンス

 

以下で筆者が投資しているファンドを含めて魅力的なものをまとめていますのでご覧いただければと思います。

 

【2022年以降】管理人が考える日本のおすすめヘッジファンドランキング!(投資信託・ETFを含む)個人投資家が投資失敗で大損しないための、富裕層が実践する哲学を理解しよう。

 

国内ヘッジファンド「BMキャピタル」

上記のランキングでもお伝えしていますが、筆者が投資しているファンドに「BMキャピタル」があります。

BMキャピタルはまさに上記でお伝えした安全に運用するというポイントを備えたヘッジファンドです。

BMキャピタルは以下の特徴を備えています。

 

特徴

  • 過去年度ベースで1度もマイナスはなし(10年間)
  • 平均運用リターンは年率10%
  • 東大卒で英国一流金融機関「バークレイズ」出身のファンドマネージャーが運用

 

世界最大のブリッジウォーターアソシエイツのように以下のようなチャートの成績を上げています。

 

ブリッジウォーターのリターン

 

ブリッジウォーターは機関投資家からの資金しか預かっておらず最低出資金額は10億ドル(約1400億円)となっています。

しかし、BMキャピタルは1000万円から投資することが可能で個人投資家も資金を預けることができます。

ヘッジファンドは秘匿性が高く詳しい運用手法や実績は実際にあって対面またはズームで面談をして聞く必要があります。

 

興味のある方は以前の私のように以下公式ページから問い合わせて話をきいてみるとよいでしょう。

BMキャピタル

 

さらに詳しい情報は以下でまとめておりますので参考までに。

【BM CAPITAL】安定運用が評判のBMキャピタルの運用実績・利回り・投資手法を紐解く!日本のアクティビスト型バリュー株ヘッジファンドの実態は?
【BMキャピタル】日本最大のヘッジファンド「BM CAPITAL」の評判や口コミを紐解く!運用実績・利回り・投資手法の実態とは?

筆者は資産を飛躍的に伸ばすべく、ヘッジファンドとインデックスファンドに重点的に投資を行っています。   今回の記事では、筆者のポートフォリオの核となっている、BMキャピタル(安定して10%程 ...

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まとめ

完全なリタイアを果たそうと思ったら1億円では物足らず、子供を持つことを考えると2億円から3億円の資産が必要であることが分かりました。

労働収入だけで、これだけの資産を構築するのはほぼ不可能です。

 

以下では市場環境に影響をうけず安定的に蓄えた資産を育てていくことができる資産運用法についてお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

結び

金融資産2〜3億円で完全リタイアは可能か?安定した生活を送るための運用法(50歳、60歳など年代別ポートフォリオを検討)

 

長期的に資産を形成し老後の安定資産を築くために必要なことは、ただ一つです。それは、どのような市場環境であっても資産を守り「堅実なリターンを複利で積み上げる」ことです。しかし、多くの人は派手なリターンを謳う運用先に虜になり、資産を増やすどころか失ってしまうのです。しかし、この情勢は変わりません。歴史は繰り返すのです。いつの時代も「無知はコスト」です。

 

depression

 

資産運用の極意は「プラスのリターンを複利で積み重ねること」であり富裕層に到達するにはこの方法しかありません。

 

上記を実現するための投資先(ファンド)を選ぶポイントは、非常にシンプルです。以下は大枠ですが、これを外さなければ大きく失敗することもありません。

  1. 相場環境に左右されない明確で確固たる投資理論・哲学を有する
  2. 過去に成果を出し続けているファンドマネージャーによる運用

 

世の中にはあまりにも間違った情報が溢れていると日々感じていました。
そして今回、筆者の証券アナリストとしての知見や、マーケットに関する仕事に従事した経験を基に様々なファンドを分析してきました。

その結果(堅実運用の思考とおすすめと言える投資先)をまとめました。ぜひ参考にしてくださいませ。

 

 

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