【オリエントマネジメント】怪しすぎ・・・？「ゼロコロナ」政策を大幅緩和し評判の中国株に投資をするヘッジファンド「Orient Management」の魅力を含めてわかりやすく評価！

株価とは「爆発的に飛翔する瞬間」が必ずあります。日本で言えばバブルに向けて走り始めた1980年代でした。

バブルは1986年に始まり、世界の輸出に占める日本の割合がピークに達した時、その後の4年間で資産は80％増加した。1989年12月29日、日経平均株価が38,915円87銭という歴史的な高値をつけ、日本はアメリカを抜いて世界一の経済大国になるかと思われたが、バブルは頂点に達した。

筆者は30代なので、残念ながら日本バブルが崩壊してくだり坂となった時に生まれた世代です。

しかし、親の世代はバブルに向かっていく高揚感を味わった世代でした。

両親や祖父母から株も不動産も毎日のように上昇してフィーバーしていたという昔話を聞かされます。以下は日経平均株価のバブル崩壊後も含めた推移ですが、丁度1万円を超えた1985年頃から株価が急騰しているのが見て取れますね。

日の出の勢いの国は何がなんでも上がっていきますす。勢いが違うのです。そして、その丁度日本の1985年の水準の国として今勢いがあるのが中国です。

中国は劇的な経済発展を遂げているにも関わらず、株価は2010年代低迷してきました。その間も企業収益は拡大しつづけているのにも関わらずです。

つまり、この10年間中国は一貫して株価が割安に推移してきているのです。

実際、この記事の後ろの方で取り上げますが成長率は高いにも関わらず配当利回りが10%を超えるような銘柄もゴロゴロ存在しています。

中国は非常に魅力的な株式市場であるため世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターを運営するレイダリオも注目して中国で新たにファンドを立ち上げています。

以下は2023年1月のロイターの記事です。

米ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーターが中国の運用資産を過去１年間で２００億元（２９億３０００万ドル）に倍増させたことが、関係筋の話や公式データで明らかになった。中国で最大の外資系ヘッジファンドとしての地位を盤石にしつつある。

<中略>

上海政府のデータによると、１１月初旬時点でブリッジウォーターの中国国内におけるファンドの規模は約１９０億元に達していた。その後、フィーダーファンドで２７億元を調達した。

さらに映画「Big Short」で有名なマイケルバーリー氏も2022年末から中国株に投資をしていると報道が出ています。

かつて「投資不可能」とされてきた中国株が、ヘッジファンドにとって再びなくてはならない投資対象となっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された株式保有状況の「13F」報告書では、中国政府が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を放棄したことを受け、ヘッジファンドが昨年10－12月（第４四半期）に中国株を積極的に購入したことが示された。

2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった投資家マイケル・バーリ氏も、中国株をロングにしている。

参照：Bloomberg

レイダリオ氏やマイケルバーリ氏という世界の潮流をいち早く読むことにたけた投資家が注目して資金を投じはじめたのが中国株ということです。

そして、彼らに先立つこと1年以上前に中国株の魅力に気づき投資を始めたのが新興国ファンド運用経験のあるオリエントマネジメントのファンドマネージャーです。

本日は今中国の株式市場の魅力が劇的に増えていることをお伝えした上で、中国株に投資をする魅力的な選択肢（オリエント・マネジメント）についてお伝えしていきたいと思います。

詳しくはコチラ

中国は遅れているという常識が既に時代遅れ

日本はGDPで中国に抜かされたとはいえ、ただ人口が多いだけの後進国であるという認識を持たれている方もまだいらっしゃるのではないでしょうか。

以下は1987年時点の上海です。まだこのイメージのまま止まっている方もいらっしゃると思います。

しかし、現在は東京の夜景が霞むほどの眩い上海となっています。

深センにも筆者が訪れたことがありますが、「中国のシリコンバレー」と言われるだけあって、近未来的な街並みでした。ドラえもんが住んでいる未来の街がこれだと錯覚したものです。

実際に中国の大都市に行くとがらっとイメージは変わると思います。もはや発展途上国ではなく、超大国として米国と覇を争う国になっているということを念頭において読み進めて頂ければと思います。

今の中国はまさに1980年代中盤の日本の水準

目覚ましい発展を遂げてはいますが、農村部は依然として貧しいのも事実です。13億人全体の裕福さという指標である「1人あたりGDP」の水準でみると、まさに日経平均が飛翔し出した1980年代中盤の水準となっています。

まず以下は現在の日本と韓国と中国の1人あたりGDPです。

中国は10,261USDという水準となっています。つまり年収約100万円というレベルですね。

では日経平均株価が急騰を始める1985年の水準は以下の通りとなります。

日本の1人あたりGDPは11,584ドルと現在の中国と殆ど同水準となっています。

つまり、現在の中国の株価水準は日本のバブルが開始する水準と同じということになります。

新興国が発展する過程で不動産と株と給料の上昇には順序がある？

高齢者の方であれば実感されてきたかと思いますが、国が発展する過程ではプロセスがあります。

まず、最初に経済が発展し始めると不動産価格が上昇します。

住む場所が必要なので実需需要として土地の価格が上昇していくのです。以下は日本の地価の前年度比上昇率の推移です。日本の地価が最も高い上昇を示していたのは昭和30年代後半、つまり1960年代でした。

そのあと、不動産価格の上昇が落ち着き始めた1980年代中盤から株価が上昇してきました。

当時の水準が先ほどお伝えした1人あたりGDPが1万ドル、つまり年収100万円という水準の時代です。

このころになると、生活にもある程度余裕が出てくる国民が多くなってきます。すると、生活で余った資金を投資しようという熱が沸き起こってきます。

そこで投資対象となるのが株式市場です。株は庶民であっても割と手軽に投資することができますからね。

同時に外国からも外国資本が流入してくるので株式市場は大きな盛り上がりを見せるのです。

そして株が上昇するのと同じくして、また少し遅れて給与が上昇して1人あたりGDPが大きく上昇を始めるのです。

つまり、国が発展するにつれて「土地→株→給料」の順に上昇していくのです。

その水準がまさに1980年代の日本であり、現在の中国ということになります。

中国人に株を購入する余裕がでてきており、これから株価が13億人の中国国民によって爆買される環境がととのってきているのです。

中国の株式市場を索引するハイテク産業

中国といえば重厚長大の日本の高度経済成長期のような産業が経済を索引しているイメージがあるかと思います。

確かに、現状まだその側面もありますが今後中国の成長を促進していくのは間違いなくハイテク産業です。

現状でも既にPCや携帯電話や電気機器を世界に対して輸出しています。既にハイテク電子機器で競争力を有するまでになっているのです。

参照：みずほ証券

そして更に今後ハイテクへの投資を強化していく方針を押し出しています。

税制・金融面での政策支援を背景に、科学技術自立のためのハイテク投資が加速する見通し
― 2025年までの第14次五カ年計画では、米国との技術を巡る対立を念頭に、科学技術の自立を目指したイノベー ションを強調。半導体等、現在外国企業に依存しており中国の競争力の低い、ハイテク分野の投資が加速する 見通し
― ハイテク産業(投資に占めるシェア5%)で前年比約+20%の伸びを想定すると、GDPを約0.4%Pt押し上げ

参照：みずほ銀行

以下は中国の投資の伸び率ですが、高技術産業投資の分野では依然として高い投資額の成長率を維持しています。

今後、ますますハイテク立国をしていく心意気が見て取れますね。

既にGAFAMを追随する構えをみせるBATH

ハイテクといえば米国のGAFAMをイメージされる方がおおいのではないでしょうか。

GAFAMとは以下の企業の頭文字をつなげたものです。

Google
Apple
Facebook
Amazon
Microsoft

他にもFANGMANという呼称の企業群もあります。

Facebook
Apple
Netflix
Google
Microsoft
Amazon
NVIDIA

日本人は大学群とかで呼称を作るのがすきですが、何かしらの呼び方を考えつくのは世界共通なのかもしれません。

そして、中国のハイテク銘柄群にも呼称があります。いずれも深センに拠点を置く巨大ハイテク企業で皆さんも聞いたことはあるのではないでしょうか？

Bidu (バイドゥ)
Alibaba (アリババ)
Tencent (テンセント)
Huawei (ファーウェイ)

時価総額はGAFAMの10分の1から20 分の1ですがトヨタの半分くらいはあり成長率を加味すると数年後にはトヨタを抜くことが期待されています。

電気自動車やドローンなどでは世界を席巻し始めており、今後ますます中国の発展を後押しすることが期待されています。

中国株は10年間低迷して割安度が高まっている

少し古いデータなのですが2020年時点で中国企業のEPSは2007年時点の約2.5倍となっています。

一方、中国の株価指数は以下の通りとなっています。

2007年の初めの上海総合指数は約2700ポイントだったにも関わらず現在は約3000ポイントでしかありません。

13年間結局横ばいとなっています。EPSの上昇に比して全く株価が上昇していないということは割安度が高まっていることを意味します。

香港ハンセン指数は2022年に入ってからゼロコロナ政策やテック業界への規制によって2022年に40%下落しました。

つまり、中国株は今現状非常に割安になっているということが出来るのです。

そして、現在は急反発の局面となっています。中国がパンデミックからリオープンしていくので資金が流れ込む初期段階となっているのです。

成長力が高く割安な超高配当株を狙い撃ち！中国株に投資する魅力的な選択肢「オリエント・マネジメント」

中国株の魅力がわかったとしても、中国の個別株に投資をするのは難しいと考える人は多いのではないでしょうか。

決算書も中国語やよくても英語で記載されていますからね。日本企業に投資するのに2段階、米国企業に投資するのに1段階難易度が高いと言えるのです。

また、全体に投資するために指数に投資するとしても、日本や米国のようにダイレクトに指数に投資する方法はありません。

簡易的にMSCI中国指数に連動する商品等はありますが、MSCI中国インデックスは魅力的な企業に投資できなかったりするのでリターンはインデックスに対して低くなる傾向にあります。

やはり、中国株に効果的に投資をするのであれば優れたファンドマネージャーが運営するアクティブなリターンを狙うファンドに投資することです。残念ながら日本の投資信託は低いものが多く、高いリターンを見込めるものは殆どありません。

日本にいるファンドマネージャーが運用しているので、有名な企業に分散投資しているだけという状況になっています。

基本はサラリーマンとして新卒で入社した社員がファンドマネージャーを担っているので致し方ないことです。

筆者が投資しているオリエントマネジメントは、東大卒で自身で立ち上げたファンドを10年ほど運営している熟練マネージャーが運営を行なっています。

綿密な分析を行い日本企業では考えられないレベルの割安な銘柄に投資をしています。

具体的な投資事例を添付すると以下の通りです。以下の赤丸で投資を実行しています。

PERというのは企業の時価総額が利益の何倍であるかという指標です。一概には言えませんが15倍を下回る場合は割安であると評価されます。

このPERが2.3倍というのは異常なレベルの割安さです。利益2年分で企業を丸々購入できてしまうわけですからね。お宝銘柄です。

更に配当利回りも10.8%となっていました。この銘柄がなぜこの株価水準で放置されているのか日本株の投資家であれば理解できないですよね。

このような銘柄をオリエントマネジメントのファンドマネージャーとリサーチチームは探り当てて的確なポイントで投資を実行していっています。

もう一つの例を紹介していきます。

同じくPERが低い銘柄ですが特別すべきは配当利回りです。驚異の13.1%という配当利回りとなっています。

株価上昇益だけでなく配当による利益も狙える銘柄に投資をしているのです。

圧倒的な調査力に裏打ちされた銘柄選択術であるということができるでしょう。

オリエントマネジメントのファンドマネージャーは以前運用していた新興国ファンドで現地通貨建で以下のずば抜けたリターンを出しています。

オリエントマネジメントは、上記の実績を出したファンドマネージャーが2022年からは中国であると2021年後半から運用を開始したファンドです。

オリエントマネジメントの2021年10月から2022年12月末までのリターンは以下となっています。

2021年10月から12月の3ヶ月間で5.8%のリターンをだしています。年率で約25%です。2022年は年率6%と心もとない数値に思えますが、2022年に中国株投資でプラスのリターンを出しいていること自体が驚異的なことです。

2022年は中国のゼロコロナ政策や、テック企業への政府の引き締めが打撃で上海総合指数は20%以上下落しました。つまり、指数に対して25%以上のアクティブリターンを叩き出しているのです。

2022年後半に入り金融緩和が始まり中国の株式市場に追い風が吹いています。

世界トップクラスのファンドマネジャーらの多くは、2023年の中国株に強気な見方を示している。厳格な新型コロナウイルス対策が緩和される中で株価は上昇を続けるとみている。

ブルームバーグ・ニュースが134人のファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、回答者の約60％が中国株の買いを推奨し、31％が売りを勧めた。買いの理由としては、経済活動再開への楽観に加え、地政学的緊張の緩和や割安なバリュエーションを理由に挙げた。

世界の主要なファンドマネジャー、多くが来年の中国株に強気－調査

さらにゼロコロナ政策の撤廃で2023年から中国経済が本格的に再稼働しはじめて売り込まれていた株価が急反発していくことが期待されます。

今年から大きなリターンを出してくれると非常に期待を寄せています。

オリエントマネジメントはハイテク企業ばかりではなく、先ほど例にだしたようにファンドマネージャーが得意とするバリュー株投資を実践しています。

そのため、新興国投資の高いリスクをある程度排除できているのも魅力的な点となっています。

以下、公式HPからファンドマネージャーや運用手法の詳細を話をきくことも可能ですので一度問い合わせてみるとよいでしょう。