海外では社債で資金を調達するというのが一般的となっています。
しかし、日本ではいまだに銀行からの融資がメインの資金調達手段となっており、社債発行額はずっと少ない状況が続いています。
以下は日米の社債と融資による資金調達推移の比較です。
いかに社債という手段が日本で浸透していないかがご理解いただけるかと思います。
実際、楽天証券やSBI証券でも海外の企業の社債の販売より、日本企業の社債の販売の方が少なくなっています。
少なくなっていますというより、基本的にたまに売り出される一社を除き社債を売り出している企業は見当たりません。
そのたまに社債を販売する企業というのがソフトバンクグループです。
ここで注意していただきたいのですが、ソフトバンクとソフトバンクグループは別会社です。
ソフトバンクは皆さんに馴染みが深い通信会社ですが、ソフトバンクグループは孫正義氏が世界のハイテク企業に投資をしている投資会社です。
アリババに初期から投資してIPOで巨額の利益を得たという報道も記憶に新しいですね。両者を勘違いしている人が殆どかと思います。
ソフトバンクという名前の安心感から社債は常に販売してすぐに売り切れとなります。
本日はソフトバンクグループが発行している社債について以下の観点からお伝えしていきたいと思います。
- ソフトバンクグループが発行する社債(劣後債)とは？
- ソフトバンクグループ社債の危険性とは？
ソフトバンクグループの社債(劣後債)の概要とは？
では、まずはソフトバンクの発行している社債の概要とは？
ソフトバンク劣後債の概要
| 商品名 | ソフトバンクグループ株式会社 第5回無担保社債（劣後特約付） |
|---|---|
| 発行体 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| 格付 | BBB+（JCR） |
| 利率 | 年2.48％（税引前） 年1.976％（税引後） |
| 利払日 | 毎年2/4および8/4 初回：2022/8/4 |
| お申し込み単位（額面） | 100万円以上、100万円単位 |
| 当社お申し込み期間（予定） | 1/21（金）12:00～2/3（木）14:00 |
| 発行価格・償還価格 | 額面金額の100％ |
| 払込期日（発行日） | 2022/2/4 |
| 満期償還日 | 2029/2/2 |
| 期間 | 約7年 |
| 劣後特約 | 以下の劣後事由発生以降は、発行体の一般債務が全額弁済されるまで本債券の元利金支払は行われません。
（1）日本法に基づく清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）の開始 |
| 発行額 | 5,500億円 |
発行価格と償還価格と利率の意味
発行価格と償還価格は100%となっています。
債券は発行した時と償還した時の額面が違うのが通常です。発行価格が額面価格の97%の場合は、97万円で購入した債券が償還時に100万円を受け取れるということを意味します。
ソフトバンク社債は両者とも100%なので100万円で発行された債券を購入して、償還時に100万円を受け取ることができるということになります。
また、利率は年率2.48%ということは額面に対して2.48%の利息を受け取ることができるという意味です。
100万円を投資した場合は毎年税前で2万4800円、税後で1万9760円の利息を受け取ることができます。
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期間は7年
償還までの期間は7年となています
つまり7年間保有し続けたら毎年税前で年率2.48%の利息をもらいながら、元本が100%返ってくるということですね。
劣後特約とは？
ソフトバンクの社債は劣後債です。
劣後債とは名前の通り、倒産した場合に普通の社債に比べて返済順位が低い社債のことを言います。株式よりは優先されます。
倒産となった場合は投資した資金が返ってこないと考えた方がよいでしょう。その代わり通常の社債より高い金利が設定されているのです。
劣後債とは、普通社債に比べ、元本と利息の支払いの順位が低い社債のことをいいます。発行体が破綻するなど「劣後事由」が発生した場合、一般債権者（普通社債保有者等）の債務弁済完了後に残余財産が劣後債保有者に弁済されます。劣後債は残余財産の弁済順位が最も優先される普通社債と、弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っています。金融機関が発行する劣後債は、一定の制限のもと、自己資本への算入が認められているため、自己資本を増強する手段として発行される場合があります。
参照：SMBC日興証券
ではもう一度先ほどの劣後特約を見てみましょう。
以下の劣後事由発生以降は、発行体の一般債務が全額弁済されるまで本債券の元利金支払は行われません。
（1）日本法に基づく清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）の開始
（2）日本の裁判所による破産手続開始
（3）日本の裁判所による会社更生手続開始
（4）日本の裁判所による民事再生手続開始
（5）日本法によらない、上記（1）～（4）に相当する清算、破産、会社更生、民事再生、またはこれらに準ずる手続の開始
まさに劣後債の内容そのままということですね。これが後のリスクに関わってきます。
＜2/14ニュース＞ソフトバンクも個人向け社債発行
上記まではソフトバンクグループの社債の話でしたが、2月14日に新たなニュースが入ってきました。
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクが個人投資家向けに普通社債1200億円を発行する見通しだ。2018年の上場以降で個人向け社債を発行するのは初めて。償還期限が28年3月10日までの5年債となる。調達した資金は高速通信規格「5G」向けの投資などに充てる計画だ。
2月22日に条件決定する予定で、利率は年0.65%〜1.25%の範囲内としている。申込期間は2月24日〜3月9日、払込期日は3月10日。格付けは日本格付研究所（JCR）からダブルAマイナスを取得する予定だ。大和証券やみずほ証券など8社が引き受ける。
利率は年0.65%〜1.25%の範囲内となっています。現在の日本のインフレ率を考えると、全く投資妙味がありませんね。安全な投資先ではあると思います。
ソフトバンクグループの劣後債のリスクや危険性とは？
では本題のリスクについてお伝えしていきたいと思います。
償却前売却すると元本保証とはならない
あくまで満期まで保有することで最後に元本が返還されます。
しかし、7年間資金が拘束されるというのは厳しいことです。途中で子供の教育や家の購入などで資金が必要になる場合もあります。
必要になった時に解約した場合、必ずしも元本が返ってくるとは限りません。
売却する時は、その時の時価での売却になってしまいます。
仮に売却時に現在より金利水準が上がっていたりやソフトバンクグループ自体の格付けが下がっていたら購入時より安い金額での取引となり元本割れとなります。
一方、金利水準が下がっていたりソフトバンクグループ自体の格付けが上がったりしたら購入時より高い金額での取引となり寧ろ利益を得ることができます。
債券投資だから必ず元本が保証されていないということは理解しておきましょう。
ソフトバンクグループが倒産するリスク（クレディスイスAT1債券が無価値になった事例も）
次にもっとも恐るべき自体としてソフトバンクグループの倒産リスクがあります。最初にお伝えした通り、ソフトバンクグループは通信会社ではなく投資会社です。
そして、ソフトバンクグループが投資しているのはハイテク関連の黎明期の企業です。
当たれば大きいのですが、投資先の会社の価値が半減したり倒産することも多々あります。ハイリスクハイリターンの投資を行なっているのです。
財務分析をした結果、現在投資しているソフトビジョンファンドの時価総額が半分に下落したら危機的な水準に陥るのです。
このようなハイリスクの投資をするための資金をわずか2%程度の金利で貸し付けるのは割に合わないというのが正直な感想です。
そもそもソフトバンクグループが劣後債を発行している理由は以下です。
格付けを悪化させないように苦肉の策で劣後債を発行しているというのが読み取れますね。
なぜSBGは個人向け社債を普通社債ではなく劣後債で発行するのだろうか。
それは劣後債の性質が関係している。劣後債はその一部を資本に算入できる。発行企業にとっては、負債を増やし財務を悪化させることによる格下げを防ぎながら資金調達できるメリットがある。株式発行・増資といったエクイティファイナンスと比べても優位性は高い。1株当たりの価値が希薄化するといったことがないため、株価下落のリスクも抑えられる。
通常の社債より利率が高いため調達コストはかさむものの、現在は未曽有の低金利環境。社債利回りは全般的に低下しており、少しでも高い利回りを提示した方が投資家の引き合いは強い。現在は劣後債発行のコストよりもメリットの方が上回っている。
参照：日経新聞
個人投資家の中にはソフトバンクとソフトバンクグループの差を理解せずに投資している方も多いでしょう。
本来であれば取っているリスクからすると、もっと大きな利息を払うべきだと思います。
仮に倒産してしまった場合は元本全てを失うことになるので、テールリスクとはいえ大きなリスクを負っていることになります。
例えば、スイスの大手銀行であるクレディスイスですら、2023年現在破綻のリスクに追い込まれ、結果的にUBSに買収されることになりましたが、AT1債（劣後債とほぼ同列）の価値はゼロになりました。
クレディ・スイスが19日、同社の160億スイスフラン（約2.2兆円）分のAT1債の価値がゼロになると発表したことで、市場の空気は変わった。他の金融機関が発行するAT1債にも厳しい目を向けつつある。
終わりは突然来ます。大袈裟なことを言って、そんなリスクは絶対にないと決め込んでいても、くるものはくるのです。
金融市場は非常に流動的で、明日何が起きるかわからないというのが真実なのです。ソフトバンクグループが明日吹き飛んでも、筆者としては金融市場の平常運転だなとすら感じます。
ソフトバンクグループの今後の経営が危ない理由
ソフトバンクグループが破産してしまうと社債の元本は返ってきません。
つまりソフトバンクの破綻可能性がないかは慎重に調べる必要があります。
投資が失敗しつづければソフトバンクグループは債務超過に陥る
現在ソフトバンクグループは18.9兆円のの有利子負債つまり銀行等からの借り入れを抱えています。
合計で負債は32.6兆円という水準になっています。
一方の資産は現在46.2兆円となっています。負債との差額は約13.6兆円となっています。
資産の中で投資にかかる資産は以下となります。
その他の金融資産：7,079億円
SVFからの投資：12兆6,095億円
投資有価証券：7兆3626億円
デリバティブ金融資産：1兆6,594億円
その他の金融資産：2兆2579億円
合計：約24.5兆円
つまり、これらの評価額が半減するとソフトバンクグループは債務超過に陥ることになります。
債務超過になると金融機関がローンの引き剥がしを行なってくる確度が高まります。
すると、ローン返済の支払いを実行することができる事実上の破綻ということになるリスクをはらんでいます。
今後の見通しは暗い
では、現在の投資が更に半減することはあるのかという点が重要になってきます。
結論から申し上げますと、残念ながらソフトバンクグループの投資している企業の価値が半減することは十分あり得ます。
いままで空前絶後の金融緩和でSBGが投資しているようなユニコーン企業の価値はバブルといえる水準まで跳ね上がっていました。
そしてソフトバンクグループは多くのユニコーン企業を、バブル水準の価格で買ってしまっていたのです。
結果として金融引き締めが進み金利が上昇している2022年下半期においては今まで積み上げた利益を殆ど吐き出してしまっているのです。
そして、地獄はまだこれからも続きます。
強烈なインフレと金融当局の引き締め継続によって、今後ほぼ間違いなく世界的な不況が訪れます。
リーマンショックを思い返していただければわかると思いますが、不況になると株価は打ちのめされます。
そして、その時に最も大きな打撃をくらうのがユニコーン企業のようなグロース企業です。
ITバブル崩壊時にはアマゾンの株価は95%下落しました。
ここからの不況時にSBGの投資している銘柄が半減で済むとは筆者が到底思えません。
かなり厳しい状況に立たされているといえるでしょう。
僅か2%の利息を得るために、今後の多大なリスクをとるのは懸命ではないと考えています。
まとめ
今回のポイントをまとめると以下となります。
ポイント
- ソフトバンクとソフトバンクグループは別会社
- 額面と発行価格は同じで税後で約2%の利回り
- 償還までに解約をした場合は元本割れする可能性がある
- ソフトバンクグループの倒産リスクには注意を払う必要がある
以下ではリスク低く10%近い利回りを獲得できる筆者も投資しているファンドを中心にお伝えしていますのでご覧ください！
