57歳〜58歳で定年退職まで約2年残して気ままに早期退職しよう！いくらあれば会社を辞められる？独身と夫婦世帯で考察！

子供たちも独立し、60歳の定年が間近に迫る57〜58歳の皆さん。

これまでの長い労働生活の後、より早く、そして優雅なリタイア生活を夢見ていることでしょう。そんなあなたにぴったりの選択肢が「早期退職」です。

 

この記事では、定年を少し前倒しして退職することによって、一歩先にリタイア生活をスタートさせる方法を探ります。

早期退職を実現するためには、退職後の生活費や収入を精確に計算し、退職時に必要な貯蓄額を見極めることが不可欠です。

早期退職のための財務戦略として、どのように貯蓄計画を立て、どの投資オプションが最適なのか？安定した老後のための賢い資産管理の秘訣をお伝えします。

 

最初に、結論としては早期退職するために必要な金額は以下となります。

【夫婦世帯】

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
57歳で退職	3378万円	1572万円	8796万円	4152万円
57歳で退職 インフレを加味	5067万円	2,358万円	1億3194万円	6228万円
58歳で退職	2682万円	918万円	7974万円	3438万円
58歳で退職 インフレを加味	4023万円	1377万円	1億1961万円	5157万円

【独身で早期リタイアする場合に必要な資産】

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
57歳で退職	1572万円	282万円	6990万円	2346万円
57歳で退職 インフレを加味	3706万円	423万円	1億485万円	3519万円
58歳で退職	1212万円	資産必要なし 48万円余る	6504万円	1968万円
58歳で退職 インフレを加味	1818万円	-	9756万円	2952万円

 

なぜ、このような試算になるのか？どのように資産を作り上げていくのか？

という点について詳しくお伝えしていきたいと思います。

先日50歳〜55歳で早期退職するケースについてもお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

 

夫婦と独身のケースで50歳〜55歳で早期退職するにはいくらあれば辞められる？アーリーリタイア後に後悔しないために必要な資産とは？

 

夫婦で57歳から58歳で退職した後に老後生活で必要となる費用の総額はいくら？

最初に子育てが終わった夫婦という前提で算出していきます。独身の方はジャンプしてください。

まずは費用から算出していきたいと思います。

基本的に持ち家の方の場合は繰り上げ返済などで既に住宅ローンは払っている前提で考えていきます。

賃貸の場合は地方で東京などの大都市圏でケースわけしていきます。

 

老後にかかる年間生活費とは？総務省のデータを元に算出！

以下は総務省が発表している平均的なリタイア後の夫婦の家計収支です。

	消費支出(平均)
食料	65,760
住居	16,608
光熱・水道	19,526
家具・家事用品	10,324
被服費	4,938
保険医療	16,159
交通・通信	25,137
教養娯楽	19,301
交際費	20,648
その他	26,034
非消費支出(税金等)	30,664
合計(月額)	255,100
合計(年額)	3,061,200 (306万円)

 

ただ、上記は平均なのでパターン毎にわけたのが以下となります。

持ち家の場合は固定資産税を都会で月1.5万円、地方で月1万円で換算しています。

(参考までに筆者の持ち家は5000万円で固定資産税は年間15万円となっています。)

 

 

何歳まで生存する？人生100年時代を考えよう！

年間必要な経費は算出しました。では何歳まで生存するのかという点について考えてみましょう。

以下は平均寿命の推移です。女性の平均寿命は87歳、男性の平均寿命は81歳となっています。

 

しかし、あくまで上記は平均寿命です。しかし、以下の通り90歳を迎える人の割合は以下の通りとなっています。

女性の半分以上、女性の4分の1以上が90歳を迎えるということになっています。

 

 

老後の生活は保守的に考える必要があります。

人生100年時代を考えて100歳まで生存することを前提に考えた方がよいでしょう。

 

老後の生活費で必要な金額の総額とは？

つまり57歳で早期退職をした場合の100歳までに発生する費用は以下となります。

大都会で賃貸のケースだと2億円近い費用が必要になるということになります。

 

57歳から58歳で早期退職する場合の収入とは？

では次に収入面をみていきましょう。

受け取れる早期退職金はいくら？

まずは受け取れる早期退職についてみていきましょう。以下は総務省が発表しているデータとなっています。

 

57歳で退職した場合は2630万円、58歳で退職した場合は推定ですが平均して2750万円程度を獲得することができます。

 

老後に受け取れる年金の総額はいくらか？

では65歳以降に受け取ることができる年金についても算出していきましょう。

現在60前の方は専業主婦家庭が多いと思いますので、専業主婦とサラリーマンの組み合わせを基本に考えていきます。

 

以下は日本年金機構により公表されている40年間就労した専業主婦家庭の夫婦2人が受け取れる年金の月額と年額です。

	令和5年度(月額)	令和5年度(年額)
夫婦二人分(厚生年金+国民年金)	224,482円	2,693,784円 約268万円

 

大卒で22歳から57歳まで35年働いた場合と、58歳まで36年働いた場合の年金の月額と年額に調整したものが以下となります。

 

	令和5年度(月額)	令和5年度(年額)
夫婦二人分(厚生年金+国民年金) 57歳で退職	196,421円	2,357,061円 約235万円
夫婦二人分(厚生年金+国民年金) 58歳で退職	202,033円	2,424,405 約242万円

 

この年金を65歳から100歳まで35年間受け取ると考えた場合の金額は以下となります。

 

	100歳までの35年間
夫婦二人分(厚生年金+国民年金) 57歳で退職	8225万円
夫婦二人分(厚生年金+国民年金) 58歳で退職	8470万円

 

コラム：勤続期間の平均年収毎に受給できる年金の額とは？

上記はあくまで平均的な専業主婦家庭で期待できる年間の年金受給額です。

以下は35年間勤務した方が得られる厚生年金の年額を勤続期間の平均年収毎に列記したものです。

 

勤続期間平均年収	年間の厚生年金受給額	専業主婦家庭の世帯の年金受給額
200万円	117万2200円	196万1200円
300万円	135万6400円	214万5400円
400万円	154万600円	232万9600円
500万円	174万7700円	253万6700円
600万円	193万1900円	272万900円
700万円	211万6100円	290万5100円

参照：日経WOMAN

 

勤続期間平均年収というのは就労してから退職するまでの平均の年収です。最高年収ではないので注意してください。

ちなみに勤続期間の平均年収が762万円が上限で、それ以上でも得られる厚生年金は変わりません。

この上限で専業主婦家庭を前提として夫婦二人で得られる年金額は307万円となります。

 

早期退職してから100歳までに受け取れる収入

早期退職してから100歳までに受け取れる金額についてまとめていきたいと思います。

 

【57歳で退職するケース】

早期退職金	2630万円
年金総額	8225万円
合計	1億855万円

 

【58歳で退職するケース】

早期退職金	2750万円
年金総額	8470万円
合計	1億1220万円

 

結局、夫婦で早期退職する前に必要な貯蓄はいくら？

では結局、早期退職する前にいくら必要なのかを纏めていきます。

57歳で早期退職するために必要な貯蓄は？

まずは57歳で早期退職するケースです。

 

東京などの大都会でリタイアする場合は8796万円が必要になります。

 

58歳で早期退職するために必要な貯蓄は？

58歳で早期退職する場合はどうでしょうか？

 

大都会の賃貸のケースだと8000万円近くが必要になります。とはいえ、1年間退職時期を変えるだけで大分変わりますね。

 

常態化するインフレを加味して保守的に算出した早期退職に必要な金額とは？

2022年以降、世界的に50年ぶりのレベルで発生したインフレは2023年以降、本格的に日本にも押し寄せています。

消費税増税という一過性のインフレを除いてバブル以降で最大の水準となっています。

今まで企業努力と安定したドル円レートで物価は抑えられてきました。

しかし、新興国の人件費の増大や、資源価格の高騰、進展する円安の影響で最早、価格を抑え込むことができなくなっているのです。そして、賃上げの機運も高まっており年率2%以上のインフレが恒常的に発生する環境が整いました。

 

	インフレ率2%による現在の1億円の価値の減価
10年後	8043万円
20年後	6730万円
30年後	5521万円
40年後	4529万円

 

57歳〜58歳で退職しても100歳までの約40年間で通貨価値は半減以下となってしまうのです。

期間平均で考慮したとしても必要な金額は1.5倍は見積もっておいた方がよいでしょう。

 

インフレを加味した早期退職時の必要な貯蓄額は以下となります。

 

 

大都会で家を持っていない方は1億円以上の貯蓄が必要という結果になりました。

 

独身で早期退職するのにはいくら必要か？

ここまでは夫婦で早期リタイアする場合について算定してきました。同様に独身の場合について算定していきます。

夫婦世帯の方はジャンプしていただければと思います。

 

単身世帯で老後にかかる年間生活費

以下は平均的な単身世帯で発生する消費支出です。

項目	金額
食料	36,615
住居	12,383
光熱・水道	12,915
家具・家事用品	5,326
被覆および履物	3,196
保険医療	8,255
交通・通信	11,983
教養娯楽	12,915
交際費	15,312
その他の支出	14,247
合計(月額)	132,476
合計(年額)	1,589,712

 

夫婦世帯と同様に以下のメッシュに調整すると以下となります。

 

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
食料	50,000	40,000	50,000	40,000
住居	15,000	10,000	120,000	50,000
光熱・水道	10,000	10,000	10,000	10,000
家具・家事用品	10,000	10,000	10,000	10,000
被服費	5,000	5,000	5,000	5,000
保険医療	10,000	10,000	10,000	10,000
交通・通信	15,000	15,000	15,000	15,000
教養娯楽	15,000	10,000	15,000	10,000
交際費	20,000	15,000	20,000	15,000
その他	20,000	20,000	20,000	20,000
非消費支出(税金等)	30,000	30,000	30,000	30,000
合計(月額)	200,000	175,000	305,000	215,000
合計(年額)	240万円	210万円	366万円	258万円

 

57歳〜58歳で早期退職したあとに100歳までに発生する費用は以下となります。

 

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
老後生活費(年額)	240万円	210万円	366万円	258万円
57歳〜100歳 までの43年間の費用	1億320万円	9030万円	1億5738万円	1億1094万円
58歳〜100歳 までの42年間の費用	1億80万円	8820万円	1億5372万円	1億836万円

 

 

早期リタイア後に得られる収入

まず早期退職金については夫婦のケースと同じです。

57歳で退職した場合は2630万円、58歳で退職した場合は推定ですが平均して2750万円程度が見込まれます。

得られる年金収入は「厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によって公表されている数値を元にすると145,665円となります。

 

 

65歳から35年間、月額145,665円、年額にすると約175万円を受け取ると6118万円となります。

受け取る早期退職金を加味すると早期退職後に受け取れる収入は以下となります。

 

【57歳で退職するケース】

早期退職金	2630万円
年金総額	6118万円
合計	8748万円

 

【58歳で退職するケース】

早期退職金	2750万円
年金総額	6118万円
合計	8868万円

 

早独身であれば結局早期リタイアにいくら必要？

今ままでの議論を纏めると早期退職で必要になる金額は以下となります。

【57歳で早期退職】

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
57歳〜100歳 までの43年間の費用	1億320万円	9030万円	1億5738万円	1億1094万円
早期退職後の収入	8748万円
必要な貯蓄	1572万円	282万円	6990万円	2346万円

 

【58歳で早期退職】

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
57歳〜100歳 までの43年間の費用	1億80万円	8820万円	1億5372万円	1億836万円
早期退職後の収入	8868万円
必要な貯蓄	1212万円	資産必要なし 48万円余る	6504万円	1968万円

 

夫婦の時と同様に今後もインフレが発生して必要経費が1.5倍必要と考えたケースを含めてまとめたものが以下となります。

 

【独身で早期リタイアする場合に必要な資産】

	大都会 持ち家	地方 持ち家	大都会 賃貸	地方 賃貸
57歳で退職	1572万円	282万円	6990万円	2346万円
57歳で退職 インフレを加味	3706万円	423万円	1億485万円	3519万円
58歳で退職	1212万円	資産必要なし 48万円余る	6504万円	1968万円
58歳で退職 インフレを加味	1818万円	-	9756万円	2952万円

 

独身であっても賃貸で生活していく場合は1億円を見積もっておいたほうが良さそうですね。

 

インデックス投資を老後の資産運用の主軸とするのは大きなリスクがある

資産を増やすための選択肢として流行しているのがインデックス投資です。

しかし、インデックス投資は老後の生活に向けた資産運用としてはおすすめできません。

20年以上の長期間にわたって運用するのであれば確かに魅力的な選択肢ではあります。

しかし、10年という単位でみると資産を大きく減らす可能性もあるのです。

 

実際、歴史が証明しています。以下は1929年以降のS&P500指数の単年度のリターンです。

40%近いマイナスを被る時が何度も存在します。リーマンショックのような経済ショックや金融ショックですね。

中には2000年から2002年のように3年間にわたって下落し続けた期間もあります。

 

単年度ではわかりにくいので10年間投資した場合の平均年率リターンの推移は以下となります。

例えば一番右の棒線は2008年から2017年末までの10年間運用した場合の年率リターンということになります。

10年間の平均年率リターンが▲4%という悲惨な時代もあるのです。10年間経過して資産が40%近く減っている状況は耐えられますか？

特にそれが老後の貴重な資産だったら耐えられる方は殆どいないことかと思います。

 

特に2020年代は1970年代と同様の高インフレが発生しています。

高インフレ下では金利が上昇して株価にとって向かい風が吹きます。実際上記の図の10年間の年率リターンがマイナスだった期間が集中しているのは1970年代です。

 

ここから老後の資産をインデックスに一点張りは非常に危険なのです。

 

早期リタイアを成し遂げ安定したリタイア生活を送るために必要な資産運用とは？

では早期リタイアを成し遂げ精神的にも安定したリタイア生活を送るために必要な資産運用についてお伝えしていきたいと思います。

老後を見据えた資産運用の場合に何よりも重要なのはインデックスのような大きな暴落を被らないことです。

 

1億円の資産が1年間で半分の5000万円になったら誰でも狼狽してしまいますからね。

現役であれば、また資産を構築すれば良いのですが老後世代ですと稼ぐことが出来ないので深刻な問題となります。

 

安全性を重視しながらも資産を増やしていくことで早期リタイアを行うことが可能となります。

また、早期リタイアした後も安定して増やすことができれば心に余裕をもったリタイア生活を送ることができます。

 

このような条件を満たす投資先として筆者が推薦したのがヘッジファンドです。筆者も投資を行なっています。

ヘッジファンドは以下の通り2000年初頭のITバブルの崩壊やリーマンショックで暴落を回避しながら安定して資産を積み上げていっています。

 

まさに老後生活にうってつけの選択肢なのではないでしょうか？

以下では筆者が投資しているファンドを含めておすすめできるものをランキング形式で纏めていますのでご覧いただければと思います。

 

【最新版】日本のおすすめヘッジファンドランキング！選び方や個人におすすめしない運用先の特徴も解説

 

まとめ

57歳から58歳で早期退職する場合に必要となる貯蓄額は以下となります。

【夫婦世帯】

 

【独身で早期リタイアする場合に必要な資産】

 

老後は現役世代の時のように稼ぐのが難しいので余裕をもった資産を形成してからリタイアをすることを心がけましょう！