【不安】40代〜50代で貯金はいくらあれば安心といえるのか?其々の世代の本当の貯金額とは?

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【不安】40代〜50代で貯金はいくらあれば安心といえるのか?ぶっちゃけ其々の世代の本当の貯金額とは?

2023年12月5日

社会人生活を20年以上経験し、子供たちも成長し始める40代。そして、子供の独立が現実となる50代。この時期になると、多くの方が子育てにかかる費用と老後の生活費について深刻に考え始めます。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」は、多くの人にとって、老後資金の見直しの契機となりました。しかし、実際には2000万円で本当に安心できるのか、という疑問は残ります。いえ、インフレが進んだ今、2000万円では到底安心できる水準ではなくなりました。時代は常に動いており、臨機応変に思考を変えていく必要があります。

 

今日は、40代から50代の方々がどの程度の資産を保有しているのかを明らかにした上で、老後に必要な資金とその準備方法について、わかりやすく解説していきます。老後に安心して暮らすためには、どのくらいの資産が必要なのか? 具体的な数字とともにご紹介します。

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40代〜50代の本当の貯金額は?

まずは40代〜50代の方の本当の貯金額についてみていきたいと思います。

以下は全国家計構造調査から得られたデータを加工したものです。45歳〜54歳の資産の中央値は900万円〜1200万円という結果になりました。

40代〜50代の資産の中央値

40代〜50代の資産の中央値

 

35歳未満 35歳~44歳 45歳~54歳 55歳~64歳 65歳〜74歳 75歳以上
〜100万円 48% 32% 23% 12% 7% 6%
100万円〜450万円 27% 15% 10% 7% 6% 5%
450万円〜900万円 17% 18% 15% 12% 10% 10%
900~1200万円 3% 6% 6% 6% 6% 6%
1200~1500万円 2% 5% 5% 5% 6% 6%
1500~2000万円 2% 8% 8% 8% 9% 9%
2000~3000万円 4% 8% 11% 13% 14% 14%
3000~4000万円 1% 4% 7% 10% 11% 11%
4000~5000万円 1% 4% 5% 7% 8% 8%
5000~7500万円 1% 3% 7% 12% 13% 12%
7500~1億円 0% 1% 2% 5% 5% 6%
1億円以上 0% 2% 4% 7% 8% 8%

 

総務省による中央値の説明は以下となります。つまり集団の真ん中の人がいくらもっているかということですね。

中央値は、母集団の分布の中央にくる値のことです。変量の個数nが奇数の時は真ん中の値を取りますが、偶数のときは真ん中の2つを加えて2で割った値となります。中央値より大きい値の個数と小さい値の個数は同数となります。

上記は住宅ローンがある世帯と、ない世帯を含めて表示しています。そのため、純資産という意味ではマイナスの世帯も数多く存在するでしょう。

ただ、賃貸に住んでても将来家賃が発生し続けるので、住宅ローンの有無は本質的な違いではなく一緒に計算しました。

 

だいたい資産1000万円という水準であることが分かりますね。

これを多いと少ないとみるかですが、少なくとも今後も東京などの都会で生活するということを考えると少ないと言わざるをえません。

それでは本題の方に移っていきたいと思います。

 

安心といえる貯金の定義とは?

ではまず安心といえる貯金の定義を考えていきましょう。

最も保守的に考えるなら得られる資産からの3%程度の資本所得で生活費を賄えるという水準です。

 

この水準だと流石に難しいという方であれば、老後生活に苦労しない金額を構築できているかという基準でもよいかと思います。

更に保守的に考えるのであれば現在保有する資産を運用していけばリタイアする60歳時点で豊かな老後生活を送ることができる資産を構築できるという水準でもよいかと思います。

 

結局のところ、40代〜50代の方にとって最も重要な関心事は豊かな老後の資金をしっかりと構築できているかということですからね。

では、それぞれのケースでいくら必要なのかを算出していきたいと思います。

 

子育て世帯と高齢世帯の年間必要金額とは?

まず前提条件として子育て世帯と高齢世帯の生活費についてみていきたいと思います。

子育て世帯の年間の必要金額とは?

以下は総務省家計調査によって発表されている勤労世帯の消費支出は以下の通りとなっています。

勤労世帯の家計収支

勤労世帯の家計収支

 

項目
食料 78,605
住居 19,806
光熱・水道 21,353
家具・家事用品 12,688
被服及び履物 10,522
保険医療 12,998
交通・通品 49,515
教育 19,187
教養娯楽 27,543
交際費 13,307
その他 43,945
税金等 112,634
合計(月額) 422,103
合計(年額) 5,065,236

 

上記はあくまで全国平均の数値です。住居代は19,806円と明らかに低いですよね。

また教育代も19,187円と非常に少ない算定となっています。これを都会で子供2人を育てための現実的な数値に洗い替えたものが以下となります。

税金に関してはリタイアした場合を想定しています。

項目
食料 100,000
住居 200,000
光熱・水道 25,000
家具・家事用品 15,000
被服及び履物 20,000
保険医療 20,000
交通・通品 50,000
教育 150,000
教養娯楽 20,000
交際費 80,000
その他 50,000
税金等 40,000
合計(月額) 770,000
合計(年額) 924万円

 

不動産価格が上昇し、インフレが進んでいるため東京で子供2人を育てるために必要となる金額は900万円を超えてきます。

年収1000万円でも東京で子育てをするのは厳しいのです。年収1000万円の方の手取りは750万円程度ですからね。共働きが前提になってくるのも頷けますね。

 

高齢世帯の年間の必要金額とは?

高齢世帯は年金を受給できるので、必要な金額と年金の受給金額の差が年間の必要金額になります。

 

高齢世帯の年間生活費とは?

それでは高齢世帯の年間生活費についても紐解いていきましょう。子供が巣立っているので大分費用が抑えられますね。

高齢世帯の家計収支

高齢世帯の家計収支

 

項目
食料 65,760
住居 16,608
光熱・水道 19,526
家具・家事用品 10,324
被服及び履物 4,938
保険医療 16,159
交通・通品 25,137
教養娯楽 19,301
交際費 20,648
その他 25,810
税金等 30,664
合計(月額) 254,876
合計(年額) 306万円

 

住居に関しては持ち家で住宅ローンを払い終わってる場合は固定資産税のみなので安くなります。

とはいえ老朽化も進みリノベーションも必要になってきますし、子供も巣立ち広い家が必要なくなり楽な賃貸にすみかえる人も多いでしょう。

100歳まで生きることを考えると流石に途中で築年数に限界が来ますからね。

 

項目
食料 70,000
住居 100,000
光熱・水道 20,000
家具・家事用品 10,000
被服及び履物 10,000
保険医療 20,000
交通・通品 25,000
教養娯楽 20,000
交際費 50,000
その他 25,000
税金等 30,000
合計(月額) 380,000
合計(年額) 456万円

 

高齢世帯の年間で得られる年金の金額は?

専業主婦世帯と考えると妻は国民年金を受給し、夫は厚生年金を受給することになります。

この両者を合わせて得られる平均的な金額は224,482円と日本年金機構によって発表されています。年額にすると269万円になります。

得られる平均的な年金金額

得られる平均的な年金金額

 

高齢世帯の年間に必要となる金額とは?

今まで算出した年間生活費と年金受給額を差し引いたものが年間の必要金額となります。

 

項目
年間費用 456万円
年金の年間受給額 269万円
差し引き必要金額 187万円

 

算出の結果187万円と現実的な金額が導き出されました。

 

40代で安心できる貯金の額とは?

では40代で安心できる貯金の額とはいくらなのか、先ほどの基準に基づいて算定していきたいと思います。

生活費を資本所得で賄うために必要な金融資産とは?

まず一番厳しい基準である生活費を資本所得で賄うための金融資産についてみていきましょう。

資本所得は約20%(正確には20.315%)の税金が取られるので、それを加味した上で必要な金額を算出します。

 

項目
年間生活費 924万円
税前に必要な金額 1155万円
必要な金融資産(3%前提) 3億8500万円
必要な金融資産(4%前提) 2億8900万円

 

約3億円以上が最低でも必要という結果になりました。非現実的であると考えられた方が多いでしょう。

この金額があれば文句なくFIREできそうですね。最も厳しい基準です。

金融資産2億円〜3億円あったら資産運用で完全リタイアは可能か?50歳や60歳以降で発生する費用からFIREに必要な金額を算出!

 

老後の生活費を資本所得で賄うために必要な金融資産とは?

では老後の生活費を資本所得で賄うための金融資産について同様の手法を用いて算出します。

 

項目
年間生活費 187万円
税前に必要な金額 238万円
必要な金融資産(3%前提) 7900万円
必要な金融資産(4%前提) 5900万円

 

4%で運用前提だと5900万円、3%で運用前提でも7900万円と現実的な数値として見えてきましたね。

 

60歳までに老後に必要な資金を構築するために必要な金融資産とは?

40代の皆さんが、現在1億6500万円なくても気にする必要はありません。リタイアする60歳時点で保守的にみて7900万円に到達していればよいわけですからね。

ちなみに60歳で退職時点でいただく退職金は年金をもらうまでの5年間で消費する前提で考えます。

57歳〜58歳で定年退職まで約2年残して気ままに早期退職しよう!いくらあれば会社を辞められる?独身と夫婦世帯で考察!

 

だいたい大卒の大企業の退職金は平均すると2000万円前後であり、老後の生活費456万円の5倍の金額と見合うからです。

 

資本収入の平均的な年率リターンである年率4%、または保守的な水準である年率3%で運用して60歳時点で7900万円に到達するためにはいくらが必要なのかを逆算したものが以下となります。

 

4%運用前提 3%運用前提
49歳時点 5132 5707
48歳時点 4934 5541
47歳時点 4745 5380
46歳時点 4562 5223
45歳時点 4387 5071
44歳時点 4218 4923
43歳時点 4056 4780
42歳時点 3900 4640
41歳時点 3750 4505
40歳時点 3605 4374

 

40代の前半であれば4000万円近くあれば安心して良い水準ということができるでしょう。

40代後半であれば5000万円〜6000万円が必要になってきます。

 

50代で安心できる貯金の額とは?

では次に50代で安心できる貯金金額について見ていきたいと思います。

子育て後の世帯で必要な支出を資本所得で賄うために必要な金融資産とは?

まずは最も厳しい基準からです。子供がいる場合の基準は40代の項目で考察したので、子供が巣立った後の前提で考えていきたいと思います。

子供が巣立った後は、高齢の夫婦世帯の支出と同じと考えて算出します。

 

項目
年間生活費 456万円
税前に必要な金額 570万円
必要な金融資産(3%前提) 1億9000万円
必要な金融資産(4%前提) 1億4250万円

 

子供がいる場合の半分程度の資産で早期リタイアが可能ということがわかります。

同様の算定を行っているので以下の記事もご覧いただければと思います。

 

 

60歳までに老後に必要な資金を構築するために必要な金融資産とは?

老後の生活費を資本所得で賄うための算定は40代の時と同じなので割愛します。結果は以下です。

 

項目
年間生活費 187万円
税前に必要な金額 238万円
必要な金融資産(3%前提) 7900万円
必要な金融資産(4%前提) 5900万円

 

50代で運用を行い老後に安泰といえる7900万円を構築するには50代の各年次でいくら必要かを、平均的な運用利回りである年率4%と、保守的な年率3%の場合で見積もった金額が以下となります。

4%運用前提 3%運用前提
59歳時点 7596 7670
58歳時点 7304 7447
57歳時点 7023 7230
56歳時点 6753 7019
55歳時点 6493 6815
54歳時点 6243 6616
53歳時点 6003 6423
52歳時点 5772 6236
51歳時点 5550 6055
50歳時点 5337 5878

 

50歳前半では5000万円〜6000万円、50代後半であれば7000万円以上が必要になってきます。

 

安心といえる資産を構築するために必要なこととは?

安心といえる資産を構築するにあたって40歳時点で4000万円が必要になってくるという結果になりました。

筆者は現在30代中盤で駐在の経験と資産運用を併用して1億円を超える資産を構築できましたが、駐在も資産運用もなければ4000万円は厳しかったでしょう。

 

ただ、ある程度の年収をもらい年間150万円ずつでも投資をする余力があるのであれば40歳時点で金融資産4000万円は現実的な水準となります。

先ほど迄ははあくまで金融資産から得られる資本所得で生活をする前提で年利3%〜年利4%を前提で話を進めてきました。

しかし、20代〜30代の若い時期であれば株式投資を中心に添えて5%〜10%のリターンを狙っていくことが合理的な選択肢となります。

 

例えば25歳から40歳まで年間150万円ずつ投資を行い5%、7%、10%で運用できた場合の資産推移は以下となります。

 

5%運用 7%運用 10%運用
25歳 150 150 150
26歳 308 311 315
27歳 473 482 497
28歳 647 666 696
29歳 829 863 916
30歳 1,020 1,073 1,157
31歳 1,221 1,298 1,423
32歳 1,432 1,539 1,715
33歳 1,654 1,797 2,037
34歳 1,887 2,072 2,391
35歳 2,131 2,368 2,780
36歳 2,388 2,683 3,208
37歳 2,657 3,021 3,678
38歳 2,940 3,383 4,196
39歳 3,237 3,769 4,766
40歳 3,549 4,183 5,392

 

40歳時点で、目標資産額の4000万円が現実的に見えてきますね。

年利7%というと高リスクの金融商品を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。ただ、そもそも株価指数の平均利回りは5%以上あります。

株価指数は高いリターンを出す時もありますが暴落をすることもあり、精神的に厳しい局面に立たされる時があります。

 

しかし、株価指数より低いリスクで安定したリターンを叩き出す選択肢があるとしたらどうでしょうか?

それが筆者のポートフォリオの主軸をなすヘッジファンドです。

ヘッジファンドは以下の通り株価指数が暴落する局面を軽症におさえながら安定して年率8%以上のリターンを出してくれています。

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以下では筆者が実際に投資しているファンドを含めて魅力的なものをランキング形式でお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

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ちなみに筆者は大部分の資産はリスクに晒したくないため、堅実な運用で結果を出してきたヘッジファンドで運用をしています。運用先はBMキャピタルですが、安全に資産を増やしていきたいと考える方は、検討してもよい先だと思います。

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まとめ

今回のポイントを纏めると以下となります。

【40代で安心できる資産】

①即FIREできる基準 項目
必要な金融資産(3%前提) 3億8500万円
必要な金融資産(4%前提) 2億8900万円

 

②老後生活費を資本所得で賄える水準 項目
必要な金融資産(3%前提) 7900万円
必要な金融資産(4%前提) 5900万円

 

②を60歳時点で構築するために必要な資産 4%運用前提 3%運用前提
49歳時点 5132 5707
40歳時点 3605 4374

 

 

【50代で安心できる資産】

①即FIREできる基準 項目
必要な金融資産(3%前提) 1億9000万円
必要な金融資産(4%前提) 1億4250万円

 

②老後生活費を資本所得で賄える水準 項目
必要な金融資産(3%前提) 7900万円
必要な金融資産(4%前提) 5900万円

 

②を60歳時点で構築するために必要な資産 4%運用前提 3%運用前提
49歳時点 7596 7670
40歳時点 5337 5878

 

豊かな老後生活のために資産運用を活用しながら資産を形成していきましょう!

 

関連記事)【2024年】一番儲かる投資信託とは?これから上がる今買いの銘柄をランキング形式で紹介!

結び

金融資産2〜3億円で完全リタイアは可能か?安定した生活を送るための運用法(50歳、60歳など年代別ポートフォリオを検討)

 

長期的に資産を形成し老後の安定資産を築くために必要なことは、ただ一つです。それは、どのような市場環境であっても資産を守り「堅実なリターンを複利で積み上げる」ことです。しかし、多くの人は派手なリターンを謳う運用先に虜になり、資産を増やすどころか失ってしまうのです。しかし、この情勢は変わりません。歴史は繰り返すのです。いつの時代も「無知はコスト」です。

 

depression

 

資産運用の極意は「プラスのリターンを複利で積み重ねること」であり富裕層に到達するにはこの方法しかありません。

 

上記を実現するための投資先(ファンド)を選ぶポイントは、非常にシンプルです。以下は大枠ですが、これを外さなければ大きく失敗することもありません。

  1. 相場環境に左右されない明確で確固たる投資理論・哲学を有する
  2. 過去に成果を出し続けているファンドマネージャーによる運用

 

世の中にはあまりにも間違った情報が溢れていると日々感じていました。
そして今回、筆者の証券アナリストとしての知見や、マーケットに関する仕事に従事した経験を基に様々なファンドを分析してきました。

その結果(堅実運用の思考とおすすめと言える投資先)をまとめました。ぜひ参考にしてくださいませ。

 

 

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