貯金でなんとか5000万円を蓄えたという方は、あまり若い方ではいないのではないでしょうか。5000万円貯金があるという方を推察すると、以下のような方が多いのではないでしょうか。
最近はコロナショック後の相場で投資で大きく殖やして5000万円に到達したという方もいらっしゃるでしょう。
- サラリーマンで勤め上げて退職金が入ってきて5000万円に到達した
- サラリーマンで駐在が長く手当で溜まった
- 事業が成功して5000万円以上を稼ぐことが出来た
- 急遽遺産が入ってきて5000万円の貯金ができることとなった
- 学生時代からの運用や投資で一発あたった
今回は5000万円以上の資産がある貴方に向けて、5000万円あったら何ができるのか?
恐らく目標とされているセミリタイアは可能なのか?という点に重点をあてて説明していきたいと思います。
(関連記事)
5000万円あったら何年暮らせるのか?
5000万円あったらまず考えることは何年暮らせるのかということではないでしょうか?
筆者は地方で暮らしたことも、東京で暮らしたこともあるので算出してみました。
地方で暮らす場合:不動産を既に保有している場合
地方で暮らしている方の中には父祖伝来の土地に住んでいる方もいらっしゃると思います。
実際に筆者も地方の実家に住み続けた場合、不動産を保有しており住居に関する費用は一切かかりません。
つまり、1ヶ月に最低限かかるのは電気ガス水道代とインターネットを加えた3万円と食費だけになります。
食費も家族全員で多めに見積もっても10万円で足りるでしょう。更に子供2人いる場合に教育費を1人5万円/月とすれば10万円発生します。
すると、合計で約25万円程度あれば生活を維持することができます。
この金額は総務省により発表されている最新の2人以上の世帯の消費支出292,077円と整合性のある数値です。
住居に関する費用がない分安いのも納得のある数値です。
勿論、交際費を多くとりたいという方はアップサイドで費用がかかりますが、一旦ここでは無視をしましょう。
1月で25万円なので年間では300万円となります。すると5000万円あれば17年は何も稼がなくても生活することができます。
如何でしょうか?
以外に長持ちしないなという印象を持ちますよね。勿論、子供がいなければ更に長い期間を暮らすことができます。
地方で暮らす場合:不動産をこれから所有する場合
まだ不動産を保有していない方もいらっしゃると思います。
地方では駐車場付きの一戸建てを買ったとしても2000万円-3000万円となります。
比較的中堅都市の金沢でも2500万円台で購入することができます。
保守的に3000万円で算出しましょう。35年ローンを借りると現在の住宅ローン金利0.5%で換算すると月間支払い額は約8万円となります。
つまり先ほどの月間25万円に8万円を追加して、月間支出は33万円となります。
すると年間約400万円の支出となるので12年〜13年間暮らすことができます。
都会で暮らす場合:不動産を既に保有している場合
都会で暮らす場合、仮に不動産を既に保有していたとしても固定資産税や駐車場台がかかります。
更にマンションの場合は管理費や修繕積立費がかかります。
戸建の場合は固定資産税で年間50万円程度、マンションの場合は駐車場台と管理費と固定資産税で年間100万円は発生します。
また、教育費も高くなるので子供二人の養育費を15万円にアップグレードすると生活費も30万円となります。
この数値は東京都が発表している1世帯あたりの消費支出から住居3万円を差し引いた294,853円と近しい金額となっています。
上記はあくまで全世帯の平均です。勤労世帯の場合は子育ての費用も追加で発生しますので実態はプラスで10万円程度を見ておいた方がいいかもしれません。
ただ、今回はあくまで質素に暮らした前提で算出していきたいと思います。
つまり、年間で必要な支出は以下となります。
戸建の場合:約年間400万円
→ 50万円 + 30万円×12ヶ月
マンション保有の場合:約年間450万円
→ 100万円+ 30万円×12ヶ月
つまり稼ぎがなくても5000万円で暮らせる年数は11年-13年という水準になります。
勿論、子供を私立の中学校や高校にいれたり、塾にいれると更に金額は発生するので10年未満となる可能性が高いでしょう。
都会で暮らす場合:不動産を保有していない場合
不動産を保有していない場合、家族4人が都内で暮らす場合は20万円は最低でも家賃が必要になってきます。
つまり月間50万円が必要な計算になってきます。すると年間600万円が必要となってきます。
5000万円で暮らすことができるのは8年と少しということになります。
意外に5000万円という金額はすぐ溶けてしまうことがご理解いただけたかと思います。
5000万円でセミリタイアはできるのか?
今まで5000年で何年暮らせるのかという点をみてきました。纏めると以下となります。
不動産所有:17年
不動産所有無し:12年-13年<都会>
不動産所有:11年-13年
不動産所有無し:8年
セミリタイアとは大和証券が定義すると以下のようになります。
セミリタイアとは、「人生において最も多くの時間を費やしてきた会社を辞め、自分の自由な時間、生活を大切にしながら必要な分だけ仕事をする」というライフスタイルのことです。仕事による収入が全く得られなくなるということではなく、自分の好きな時間に好きな仕事をして、最低限の収入を得ます。
参照:大和証券
あくまで完全なるリタイアとはことなり、しっかりと収入を得ることを前提としています。
そのため、いくら稼ぐかによりますがセミリタイア自体は不可能ではありません。
ただ、結局労働収入に頼っていては自分の好きなことが出来るとは限りません。
5000万円という資本を活用して資本収入を活用した上で、必要分を稼いで自由な生き方を手にすると考えた方がよいでしょう。
本当の意味で自由のあるセミリタイアを行うために必要な資本収入とは?
ではもう一度、各ケースで年間に必要な金額を整理してみましょう。
不動産所有:300万円
不動産所有無し:400万円<都会>
不動産所有:400万円-450万円
不動産所有無し:600万円
地方と都会の不動産を所有されている方の場合は5%のリターンがあれば税前で250万円のリターンを得ることができます。
20.315%の税金を差し引かれた税後で考えても200万円のリターンなので、追加で100万円-250万円を稼げばよいということになります。
都会で不動産なしの方の場合は10%のリターンは欲しいところですね。
10%のリターンでも500万円の税前収益となるので、税後では400万円の資本収益ということになります。
つまり追加で200万円を稼げばよいということになります。
正直、都会で不動産を保有されていない方は1億円を目指して蓄財を続けることをおすすめします。
ただ、200万円以上は余裕で稼ぐことが出来るというのであればセミリタイアを実現することはできますね。
セミリタイアを行う場合に運用で気をつけるべきこととは?
セミリタイアを行うための資本収入で最も重要なことは資産を減らさないことです。
元本を減らしてしまうと更に苦しくなってしまいます。
かといって債券投資では現在の世界的な低金利の環境下では最高でも2%程度しか見込むことができません。
更に為替リスクを負うことになるので日本円建では元本を減らす結果になりかねません。
また、高いリターンを狙ってインデックス投資を行うのも非常に危険です。
最近は堅調なので楽観ムードが流れていますが20%以上のマイナスを出すときも多々あるのです。
特に2000年から2002年の3年間は3年連続で下落して、資産を50%程度失うことになってしまうのです。
セミリタイアではなく資産を増やす段階では、一つの選択肢にはなります。
しかし、極力減らすことができない運用を行うという場合にはインデックス投資は危険であると言わざるを得ません。
セミリタイアを行う上で筆者が妥当と考えるのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドは下落をミニマイズしながら安定して直線的に資産価格を増加させています。
しかもインデックスよりも高いリターンをだしながらです。
筆者が投資しているヘッジファンドであるBMキャピタルも運用開始から10年間1度もマイナスのリターンをださずに年率10%のリターンを出し続けています。
まさにセミリタイアに適したファンドです。以下で詳しくお伝えしていますので参考にしてみてください。
【2022年から始める堅実複利運用】信用できる日本国内おすすめヘッジファンドをランキングで紹介。投資失敗で大損しないための富裕層が実践する哲学を理解しよう。